税理士への丸投げは、良いことばかりではありません。税理士事務所のホームページには記載されていない、デメリットも存在します。
良い面・悪い面の両方を知った上で、税理士に丸投げするか否かを判断したいところです。
そこで今回は、税理士に丸投げするメリットとデメリットを3つずつ、そして税理士への丸投げが向いている個人事業主・法人の特徴についてまとめました。
税理士事務所の目線から、難しい用語は極力使用せず、本音で解説します。
記事を最後までチェックすれば「税理士に丸投げ」「一部業務のみ依頼」「全て自力で行う」のどれがあなたにぴったりなのか明確になりますよ。
税理士に税務を丸投げするデメリット3つ
税理士事務所のホームページにはなかなか記載されない、税理士に丸投げをするデメリットは以下の3つです。
- 税理士に支払う報酬が高くなる
- 経理や税務に関する知識がいつまで経っても身につかない
- 事業規模によっては報酬が利益を圧迫する
それぞれ詳しく見てみましょう。
税理士に支払う報酬が高くなる
税理士への報酬は、依頼する業務の量に比例して高くなります。つまり「丸投げ」は最も費用のかかる選択肢です。
詳しくは後述しますが、税理士に丸投げした場合、個人事業主で月2万円、法人で月3万円ほどの費用がかかります。
「丸投げ」に含まれる業務は、主に記帳・確定申告(税務申告)書類の作成・税務相談の3つです。
そして丸投げ以外の方法だと、先ほど挙げた報酬よりも数千円〜1万円ほど安い価格で依頼ができます。
「丸投げ」以外の依頼の例は以下のとおりです。
- 記帳代行だけ依頼する
- 記帳代行以外を丸投げする
支払う報酬と丸投げによって得られるメリットを比較して、税理士に依頼するか否かを決めましょう。
関連記事：税理士の顧問料相場は個人事業主2万円・法人3万円！費用を抑える方法も紹介
経理や税務に関する知識がいつまで経っても身につかない
記帳や税務申告は、毎年行うものです。そして最初からこれらの税務を完璧にこなせる方はいません。
「これで合っているのかな？」と試行錯誤しながら、少しずつ記帳や税務申告に関する知識を身につけていきます。
税理士への丸投げは、たしかに楽です。間違って申告をしてしまうリスクをなくせます。しかし丸投げをすると、いつまで経っても税務に関する知識が身につきません。
毎年税理士に丸投げができる方は問題ありません。しかし売上が落ちて自力で税務を行う場合、どうすれば良いか分からず困ってしまうでしょう。
売上が少ないうちは、記帳や申告にそれほど大きな手間はかかりません。よって自力でできるかチャレンジしてみるのも選択肢の1つです。
事業規模によっては報酬が利益を圧迫する
税理士への丸投げには、先ほど紹介した月額費用に加えて、年間10万円ほどの確定申告報酬が必要です。
これらを合計すると、税理士への丸投げで年間にかかる費用は30〜40万円ほどとなります。
よって、事業規模によっては税理士への報酬が利益を圧迫してしまうでしょう。例えば売上が300万円の個人事業主の場合、税理士への丸投げ費用は売上の10分の1ほどになってしまいます。
税理士への丸投げは便利です。しかし、万人におすすめできるサービスではありません。
自身の売上と相談をして「依頼すべきではない」と判断した場合には、丸投げではなく一部業務のみ依頼しましょう。
あるいは、1つずつ調べながら自力で記帳や税務申告をするしかありません。
税理士に税務を丸投げするメリット3つ
税理士に税務を丸投げするメリットは、以下の3つです。
- 税務関連の不安から解放される
- 時間や労力の節約になる
- 最大限の節税ができる
1つずつ詳しく見てみましょう。
税務関連の不安から解放される
自力で記帳や税務申告を行った場合「本当にこれで合っているのかな？」と不安ですよね。
- 間違っていて税務調査がきたらどうしよう…
- 追徴課税になったらどうしよう…
- 本当はもっと節税できる気がする…
ふとした時にこういった不安が頭をよぎるのはストレスです。
税理士に丸投げをすれば、こういった不安からは解放されます。
税理士は文字通り税金のプロです。よって記帳や税務申告は正確です。最大限の節税ができます。正しく記帳や税務申告をすれば、税務調査のリスクも下げられるでしょう。
また、別料金ではありますが、税理士には税務調査の立ち会いも依頼できます。
税理士に丸投げをすれば、余計な不安から解放され、事業にコミットできます。
時間や労力の節約になる
記帳や税務申告を自力で行うと、年間で何十時間もかかります。税務に関する知識がなく、1つずつ調べながら行う場合は、100時間以上の時間がかかるケースも珍しくありません。
そして記帳や税務申告は、金額や日付などを1つずつ確認する細かな作業です。よって時間のみならず労力も使います。
「税務関連の作業をしたあとは頭が疲れて他の作業ができない」なんてこともあるでしょう。
WebサイトやYouTube動画を行ったり来たりして、分からない箇所を調べながら作業をする場合は尚更です。
「餅は餅屋」ということわざがあります。税金関係は全て税理士に丸投げして、その時間と労力を使ってより重要な業務に集中しましょう。
最大限の節税ができる
売上は同じでも知識の差によって、支払う税金の額は異なります。
極端な例ですが、税金に関する知識が全くない個人事業主のなかには、青色申告の存在を知らず、毎年白色申告をしている方もいます。
また在宅で働いている方のなかには、家事按分を知らず、家賃や電気代を一切経費にしていない方もいるでしょう。
税理士は、何が経費になるかならないか、どうすれば節税ができるかを熟知しています。
たしかに税理士への丸投げには費用がかかります。
しかし、税金に関する不安からの解放・時間と労力の節約・節税効果といったメリットが得られるので、十分もとを取れるでしょう。
それなりに売上があり、全く節税ができていない場合には、節税だけで税理士への丸投げ費用を回収できる可能性もあります。
「税理士に税務を丸投げするデメリット」には間違いもあるので要注意
よく、税理士に丸投げするデメリットとして以下2つが挙げられます。
- 経営状況が把握できなくなる
- 経費が把握できなくなる
しかしこれら2つのデメリットは間違いです。
実際には税理士に丸投げしても、経営状況や経費は把握できます。
ここでは、その理由を解説します。
税理士に税務を丸投げしても経営状況は把握できる
「税理士に丸投げすると経営状況を把握できなくなる」という声があります。
しかし、これは間違いです。税理士が作成した正確な帳簿を確認したり、財務報告やアドバイスを受けたりすることで、経営状況は把握できます。
また、税理士に丸投げすれば時間を取られることもありません。「その時間で経営に集中できる=経営状況を把握できる」という考え方もあります。
経営状況を把握できないのは、税理士任せにしすぎて一切情報を確認しようとしない場合のみです。
税理士に税務を丸投げしても経費は正確に把握できる
「税理士に丸投げすると経費を把握できなくなる」という声があります。
しかしこちらも、先ほどの「税理士に丸投げしても経営状況は把握できる」と同様の理由で把握可能です。
例えば、接待交際費が極端に増えている場合、税理士からその理由を指摘されるでしょう。
こういったやり取りを通じて、経費の詳細について把握できたり、それが経費として適切なのかといった知識が身についたりします。
税理士との面談の頻度が多ければ、その分タイムラグなく、経費について把握できるでしょう。
税理士への丸投げにかかる費用
弊所「ONE共同会計事務所」でも、個人・法人向けのカンタン丸投げプランを提供しています。
参考までに、弊所が提供するサービスにかかる費用は以下のとおりです。※()内は年に1度の確定申告報酬の費用
| 売上規模 | 〜500万円 | 〜1,000万円 | 〜2,000万円 | 〜3,000万円 |
|---|---|---|---|---|
| カンタン丸投げプラン(個人) | 1万円(6万円) | 1.2万円(8万円) | 2万円(10万円) | 2万円(10万円) |
| カンタン丸投げプラン(法人) | 1.2万円(8万円) | 1.5万円(10万円) | 2万円(10万円) | 2万円(10万円) |
税理士への丸投げにかかる費用は、個人か法人か、そして売上規模によって異なります。
また記帳代行なしの丸投げプランの場合、もう少しお得にご依頼いただけます。
弊所の料金は、オンライン化などの要因によって、相場よりも安めです。実際には、個人事業主の場合月2万円から、法人の場合月3万円からの費用がかかるのが一般的です。
関連記事：税理士の顧問料相場は個人事業主2万円・法人3万円！費用を抑える方法も紹介
こんな個人事業主・法人には税理士への丸投げがおすすめ
以下に当てはまる方は、税理士への丸投げがおすすめです。
- 一定の売上が立っており税務や会計の知識がない個人事業主
- 税務知識がある経理スタッフが不在の法人
1つずつ詳しく解説します。
一定の売上が立っており税務や会計の知識がない個人事業主
税務や会計の知識がない状態で、1つずつ調べながら記帳や確定申告を行うのは、本当に大変です。
何とか申告ができたとしても「本当にこれで合っているのか？」という不安が消えることはありません。
とはいえ、税理士への丸投げには費用がかかります。利益の多くを税理士への丸投げ費用に費やしてしまうのは本末転倒です。
よって、一定の売上が立っており、税務や会計の知識がない個人事業主には、税理士への丸投げをおすすめします。
具体的には、売上300万円を税理士への丸投げを判断する1つの基準にすると良いでしょう。
売上が300万円に満たない方や、税務や会計に詳しい方は、自力での記帳や確定申告をおすすめします。
税務知識がある経理スタッフが不在の法人
法人では、税務知識のある経理スタッフが不在であるケースも珍しくありません。そういった場合には、税理士への丸投げがおすすめです。
新たにスタッフを採用するには、時間とコストがかかります。新規採用と比較すると、税理士への丸投げはコストパフォーマンスの高い選択肢であると言えるでしょう。
個人事業主だと、税理士に依頼せずに自力で記帳や確定申告を行う方もいます。しかし法人だと、事業規模に関係なく、税理士に依頼をするケースが大半です。
そういった意味からも、自社に税務知識があるスタッフがいない場合は、税理士への丸投げをおすすめします。
税理士への丸投げならONE共同会計事務所にお任せ
ONE共同会計事務所は、東京都中央区・品川区の税理士事務所です。個人事業主・法人向けに「カンタン丸投げプラン」を提供しています。
カンタン丸投げプランで丸投げできる業務内容は以下のとおりです。
- 日々の会計帳簿記帳
- 法人税申告書の作成
- 消費税申告
- 決算書の作成
- インボイスへの対応
- 確定申告書の作成
作成した書類は、税務署への電子申告まで行います。
そして料金は以下のとおりです。※()内は年に1度の確定申告報酬の費用
| 売上規模 | 〜500万円 | 〜1,000万円 | 〜2,000万円 | 〜3,000万円 |
|---|---|---|---|---|
| カンタン丸投げプラン(個人) | 1万円(6万円) | 1.2万円(8万円) | 2万円(10万円) | 2万円(10万円) |
| カンタン丸投げプラン(法人) | 1.2万円(8万円) | 1.5万円(10万円) | 2万円(10万円) | 2万円(10万円) |
「すべて込み」の価格ですので、上記以外に費用がかかることはありません。
ONE共同会計事務所では、不定期で総額20％オフの期間限定キャンペーンも実施しています。
以下よりプランの詳細をチェックしてみてください。
まとめ
本記事では、税理士に丸投げするメリットとデメリットを3つずつ、税理士への丸投げが向いている個人事業主・法人の特徴について解説しました。
たしかに税理士への丸投げにはデメリットもあります。しかし「売上300万円以上」「税務や会計の知識がない」の条件を満たす方にとっては、メリットの方が上回ります。
税理士に丸投げしたいという結論に至った方は、さっそく税理士事務所を探してみましょう。
ONE共同会計事務所の「カンタン丸投げプラン」については以下をチェックしてみてください。