確定申告は、税理士に丸投げできます。
丸投げパックを利用した際の費用相場は、個人事業主が月2万円、法人が月3万円です。
しかし、事業規模や依頼する税理士事務所によって、かかる費用は数万円単位で異なります。
今回は、税理士丸投げパックの費用相場やできるだけ安く依頼する方法、丸投げのメリット・デメリットについてまとめました。
税理士事務所の目線から、難しい用語は極力使用せず、本音で解説します。
「予算内であれば丸投げパックを利用したい」と考えている方は、ぜひ記事を最後までチェックしてみてください。
確定申告の税理士丸投げパック費用は？
確定申告の税理士丸投げパック費用相場は、個人事業主が月2万円、法人が月3万円です。
ここでは、個人事業主と法人に分けて、税理士への丸投げにかかる費用について、詳しく解説します。
個人事業主は月2万円が相場
丸投げパックでは、毎月支払う顧問料に加えて、年1回の確定申告報酬が必要です。
個人事業主の税理士丸投げパック費用相場は、月2万円の顧問料と年1回10万円ほどの確定申告報酬を合計して、年間約34万円です。
32万円を12ヶ月で割ると約28,333円になります。
参考までに、以下は弊所(ONE共同会計事務所)のカンタン丸投げプランにかかる費用です。
| 売上規模 | 〜500万円 | 〜1,000万円 | 〜2,000万円 | 〜3,000万円 |
|---|---|---|---|---|
| カンタン丸投げプラン(個人) | 1万円(6万円) | 1.2万円(8万円) | 2万円(10万円) | 3万円(10万円) |
※()内は年に1度の確定申告報酬にかかる費用
法人は月3万円が相場
法人の税理士丸投げパック費用相場は、月3万円の顧問料と年1回10万円の確定申告報酬を合計して年間約46万円です。
46万円を12ヶ月で割ると約38,333円になります。
参考までに、以下は弊所(ONE共同会計事務所)のカンタン丸投げプランにかかる費用です。
| 売上規模 | 〜500万円 | 〜1,000万円 | 〜2,000万円 | 〜3,000万円 |
|---|---|---|---|---|
| カンタン丸投げプラン(法人) | 1.5万円(8万円) | 1.5万円(10万円) | 2万円(10万円) | 3万円(10万円) |
※()内は年に1度の確定申告報酬にかかる費用
税理士丸投げパックの費用相場については、以下の記事でより詳しくまとめています。
関連記事：税理士の顧問料相場は個人事業主2万円・法人3万円！費用を抑える方法も紹介
そもそも確定申告の税理士丸投げパックとは？
確定申告の税理士丸投げパックとは、個人や法人が税務申告に関するすべての業務を税理士に一任できるサービスです。
具体的には、以下の業務を税理士に一任できます。
- 日々の会計帳簿の記帳
- 確定申告書の作成
- 決算書の作成
- 法人税申告書の作成
- 消費税申告書の作成
- インボイスへの対応
依頼主が行うのは、簡単な打ち合わせと必要書類の提出のみです。
税理士丸投げパックを利用すれば、時間や労力を節約できます。正しく申告ができるため、最大限の節税ができ、税務調査のリスクも減らせます。
なお税務調査への対応は、税理士丸投げパックに含まれていません。依頼する際は、別途費用がかかります。
確定申告の丸投げパックで税理士に渡すもの一覧
確定申告の丸投げパックで税理士に渡すものは以下のとおりです。
- 通帳のコピー
- 売上・経費に関する証憑（請求書や領収書）
最低限上記の2つがあれば、確定申告を丸投げできます。
必要に応じて、ふるさと納税・医療費控除・社会保険に関する資料や、源泉徴収票などを送る必要があります。
必要書類の準備は、税理士事務所から指示を受けた後でも問題ありません。
税理士への確定申告丸投げパックの費用はどうやって決まる？
確定申告の税理士丸投げパックにかかる費用は、以下3つの要素で決まります。
- 事業規模
- 個人事業主か法人か
- 依頼範囲
それぞれ詳しく見てみましょう。
事業規模
事業規模が大きくなると、取引量の増加や会計科目の複雑化などの理由から、確定申告にかかる負担が増えます。
よって事業規模が大きくなればなるほど、丸投げパックの費用は高くなります。
先ほど表で紹介した弊所(ONE共同会計事務所)のカンタン丸投げプランにかかる費用も、事業規模(売上規模)によって異なっていました。
| 売上規模 | 〜5百万円 | 〜1千万円 | 〜2千万円 | 〜3千万円 |
|---|---|---|---|---|
| カンタン丸投げプラン(個人) | 1万円(6万円) | 1.2万円(8万円) | 2万円(10万円) | 3万円(10万円) |
| カンタン丸投げプラン(法人) | 1.2万円(8万円) | 1.5万円(10万円) | 2万円(10万円) | 3万円(10万円) |
※()内は年に1度の確定申告報酬にかかる費用
例えば個人事業主の場合、売上500万円以下と2,000〜3,000万円では、月額費用に2倍の差があります。
個人事業主か法人か
個人事業主よりも法人の方が、提出書類の多さや内容の複雑さといった観点から、確定申告が大変です。
その分、法人の費用の方が高くなります。
例えば弊所(ONE共同会計事務所)のカンタン丸投げプランでは、同じ売上規模1,000万円以下でも個人事業主は月1.2万円、法人は月1.5万円となっています。
どの税理士事務所でも、個人事業主か法人かで費用が何万円も異なるケースはありません。
依頼範囲
丸投げパックの依頼範囲は、記帳代行を依頼するか否かに分かれます。
記帳代行とは、事業におけるお金の動きを帳簿に記録する作業である「記帳」を税理士事務所に委託するサービスです。
記帳代行も含めて丸投げした方が、かかる費用は高くなります。
例えば以下は、弊所(ONE共同会計事務所)における記帳代行を依頼する場合としない場合の費用差です。
| 売上規模 | 〜5百万円 | 〜1千万円 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 記帳代行ありの場合：1万円(6万円) 記帳代行なしの場合：7,500円(6万円) | 記帳代行ありの場合：1.2万円(8万円) 記帳代行なしの場合：1万円(8万円) |
| 法人 | 記帳代行ありの場合：1.2万円(8万円) 記帳代行なしの場合：1万円(8万円) | 記帳代行ありの場合：1.5万円(10万円) 記帳代行なしの場合：1.2万円(10万円) |
※()内は年に1度の確定申告報酬にかかる費用
記帳代行なしの方がたしかに安く済みますが、記帳代行は丸投げパックを利用する最大のメリットでもあります。記帳を委託することで、確定申告にかかる手間を大幅に削減できます。
よって、基本的には記帳代行を含めた丸投げパックを利用する方がおすすめです。
できるだけ安い確定申告丸投げパックの探し方
できるだけ安く確定申告の税理士丸投げパックを利用したい方は、以下2つの探し方を意識しましょう。
- 完全オンラインの丸投げパックを探す
- 比較的若い税理士が経営する税理士事務所を探す
1つずつ詳しく解説します。
完全オンラインの丸投げパックを探す
丸投げパックでは、対面で打ち合わせや書類の受け渡しを行うのが一般的ですが、中には、完全オンラインで丸投げパックを提供している税理士事務所もあります。
対面よりもオンラインの方が、依頼にかかる費用を抑えられます。理由は以下のとおりです。
- 最小限の固定設備とし、事務所賃料を抑えているケースが多いため
- 打ち合わせや書類の受け渡しの手間が削減されるため
できるだけ安く丸投げパックを利用したいのであれば、完全オンラインでサービスを提供する税理士事務所を選びましょう。
比較的若い税理士が経営する税理士事務所を探す
税理士事務所によって、税理士の年齢層は大きく異なります。
ベテラン税理士が所属する事務所もあれば、30〜40代の若い税理士が所属するところもあります。
できるだけ安く丸投げプランを利用したいのであれば、若い税理士が経営する事務所がおすすめです。理由は以下の2つです。
- DX化による業務効率化が進んでいる傾向にあるから
- 新規顧客の獲得に熱心であるケースが多いから
業務効率化によってより多くの受注ができる仕組みを取っているので、他の税理士事務所よりも低価格でサービスを提供しているところが多いです。
そのため、確定申告の丸投げパックもお手頃に利用できる可能性が高いです。
確定申告を税理士に丸投げするデメリット
確定申告を税理士に丸投げするデメリットは以下の3つです。
- 丸投げは最も費用のかかる選択肢である
- 確定申告に関する知識がいつまで経っても身に付かない
- 場合によっては報酬が大きな負担となる
各デメリットについて詳しく解説します。
丸投げは最も費用のかかる選択肢である
確定申告に関連する業務の税理士への依頼方法は、大きく以下の3つに分かれます。
- 丸投げ
- 記帳代行以外を丸投げ
- 記帳代行だけを依頼
そして丸投げは、上記のなかで最も費用のかかる選択肢です。
費用差はそれほど大きくないため、弊所としては丸投げをおすすめします。しかし、依頼費用を抑えるために「記帳は得意だから記帳代行以外を丸投げする」といった選択をするのも良いでしょう。
確定申告に関する知識がいつまでも身に付かない
丸投げパックを利用すれば、確定申告に関する業務をすべて委託できます。
たしかに丸投げは便利です。しかし丸投げできるが故に、確定申告に関する知識が身に付きません。
一方、自力で確定申告を行う方は、時間や手間はかかりますが、毎年少しずつ節税の方法などについて学んでいきます。
今後、確定申告を毎年税理士に丸投げする予定の方は問題ありません。しかしそのうち丸投げせず自力で確定申告を行う予定がある方は、いざ取り組むと手間取ってしまう可能性があります。
場合によっては報酬が大きな負担となる
売上規模によっては、報酬が大きな負担となります。
個人事業主の税理士丸投げパック費用相場は、月2万円の顧問料と年1回10万円ほどの確定申告報酬を合計して、年間約34万円とお伝えしました。
例えば売上が300万円の場合、売上の約10分の1を税理士丸投げパックの費用として支払うこととなります。
確定申告は丸投げすると便利ですが、自力でも行えます。費用面で無理をしてまで、丸投げパックを利用すべきではありません。
具体的には、売上が300万円を上回っていなければ、丸投げパックを利用すべきではないでしょう。
税理士に確定申告を丸投げするデメリットについては、以下の記事でより詳しく解説しています。
関連記事：税理士に丸投げするデメリットは3つ。丸投げが向いている人とは？
確定申告を税理士に丸投げするメリット
確定申告を税理士に丸投げするメリットは以下の3つです。
- 確定申告の不安から解放される
- 時間や労力を別のことに費やせる
- 最大限の節税ができる
各メリットについて詳しく解説します。
確定申告の不安から解放される
税務の知識が不十分な方にとって、確定申告はとにかく不安です。
時期が近づいてくると「もうすぐ確定申告だ」と不安になります。申告を終えた後も「本当に合っているのかな」と心配です。
確定申告を税理士に丸投げすれば、こういった不安から解放されます。毎年、確定申告前後で憂鬱な気持ちになる必要はありません。
時間や労力を別のことに費やせる
日々の記帳や申告書の作成など、確定申告にはとにかく時間がかかります。税務に関する知識が不十分で、1つずつ調べながらだと、より時間がかかるでしょう。
確定申告を税理士に丸投げすれば、必要なのは簡単な打ち合わせと書類の郵送だけです。
浮いた時間や労力を、より有意義なことに費やせます。
最大限の節税ができる
正しく節税ができていない方も少なくありません。場合によっては、毎年何十万円も多めに税金を支払っている方もいます。
しかしあれもこれも経費にすると、それはそれで税務調査の対象になってしまうでしょう。
確定申告を税理士に依頼すれば、正しく、そして最大限の節税ができます。
売上規模によっては、節税効果だけで十分元を取れるかもしれません。
確定申告の税理士丸投げ費用を抑えたいならONE共同会計事務所にお任せ
ONE共同会計事務所は、東京都中央区・品川区の税理士事務所です。
個人事業主・法人向けに、確定申告の丸投げパックを提供しています。料金は以下のとおりです。
| 売上規模 | 〜5百万円 | 〜1千万円 | 〜2千万円 | 〜3千万円 |
|---|---|---|---|---|
| カンタン丸投げプラン(個人) | 1万円(6万円) | 1.2万円(8万円) | 2万円(10万円) | 3万円(10万円) |
| カンタン丸投げプラン(法人) | 1.2万円(8万円) | 1.5万円(10万円) | 2万円(10万円) | 3万円(10万円) |
| 顧問契約プラン(個人) ※記帳なし | 7,500円(6万円) | 1万円(8万円) | 1,5万円(10万円) | 2万円(10万円) |
| 顧問契約プラン(法人) ※記帳なし | 1万円(8万円) | 1.2万円(10万円) | 1.5万円(10万円) | 2万円(10万円) |
※()内は年に1度の確定申告報酬にかかる費用
弊所ではオンライン化や業務効率化により、低価格でのサービス提供を実現しています。
不定期で総額20％オフの期間限定キャンペーンも実施しているので、興味がある方はぜひチェックしてみてください。
まとめ
税理士丸投げパックの費用相場やできるだけ安く依頼する方法、丸投げのメリット・デメリットについて解説しました。
丸投げパックの費用相場は、個人事業主が月2万円、法人が月3万円です。別途、年1回の確定申告報酬がかかります。
売上が300万円を超えていて、確定申告に関する知識がなかったり手間を割きたくなかったりする方には、丸投げパックがおすすめです。
ONE共同会計事務所が提供するサービスについては、以下をご覧ください。オンライン化や業務効率化により、低価格でのサービス提供を実現しています。