個人としての税金対策に取り組んでいらっしゃる方々の多くが、まずはこの小規模企業共済を活用しているケースが多いと思います。今回は、これから税金対策を始められる個人の方々に向けて、小規模企業共済に加入することのメリットについて書いてみたいと思います。

小規模企業共済とは

小規模企業の役員や個人事業主（以下、「役員等」という。）のための積立てによる退職金制度です。この積立てを行う際の掛金を、役員等の所得金額から全額控除することが可能です。

月々の掛金は1,000円～70,000円まで（最大年間840,000円）の間で自由に決めることができ、加入後も増額・減額は自由です。

積み立てたお金は、退職・廃業時に受取りが可能であり、受取り方には「一括」と「分割」があります。「一括」の場合、受取り時は退職所得となり、「分割」の場合、受取り時は公的年金等の雑所得となります。

加入することのメリットは？

一つ目は、上記の通り、毎年の所得金額から掛金分が控除できる点にあります。

二つ目は、積立金受取り時の税制メリットです。退職所得として受け取る場合には、受取金額から退職所得控除額を控除し、その残額の1/2が課税所得となります。大体のイメージとしては、もらった金額の1/4程度の金額に税金がかかると思って頂ければよろしいかと思います。

また、雑所得として受け取る場合でも、一定の控除をした後の金額に税金がかかることから、一定の税メリットはありますが、総合課税（他の所得と合算される）となるため、退職所得と比較すると税メリットは少なくなります。

まとめ

毎年の所得金額を計算する際には掛金の全額が所得控除でき、積み立てた金額を受取る際にも一定の税メリットを享受することができます。

このように、小規模企業共済を活用することで節税効果が見込まれるため、キャッシュフローが改善するケースが多くなっています。ただし、この効果を最大化できるよう事前にシミュレーションすることは重要になりますので、まずは税理士に相談することをお勧め致します。