税理士の顧問料相場は、個人事業主が円月2万円、法人が月3万です。しかし依頼先や依頼内容、売上規模によってかかる顧問料は大きく異なります。
「顧問料が予算内であれば税理士に依頼をしたい」「顧問料を抑える方法を知りたい」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、税理士の顧問料相場や顧問料を抑える5つの方法、顧問税理士がいらない人の特徴などについてまとめました。
税理士事務所の目線から、難しい用語は極力使用せず、本音で解説します。
記事を最後までチェックすれば、税理士の顧問料に関する知識がひと通り手に入りますよ。
税理士の顧問料相場は？
税理士の顧問料は、以下の要素によって異なります。
- 個人事業主か法人か
- 売上規模
- 依頼範囲
一般的な顧問料は、個人事業主が月2万円、法人が月3万円と言われています。
ここでは個人事業主と法人に分けて、税理士の顧問料相場について紹介します。
個人事業主の場合は月2万円
個人事業主が税理士に以下の業務を依頼した場合、顧問料の相場は月2万円ほどです。
- 日々の記帳代行
- 税務相談
- 確定申告書の作成
しかし顧問料とは別に、確定申告報酬として年に1回別途10万円近い費用を支払わなければなりません。
また顧問料には、税務調査への対応が含まれていないケースが大半です。
万が一税務調査を受けることになり、立ち会いや書類集めなどを依頼する場合、別途30〜50万円ほどの報酬が必要です。
しかし税理士と顧問契約を結んで正しく確定申告をすれば、税務調査のリスクを減らせます。
よって実際にかかる費用は、月額の顧問料×12ヶ月分と確定申告報酬です。これらを合計して、年間30〜40万円の費用がかかるのが一般的です。
「月いくら」の記載だけで、他の費用については明記されていないケースもあるので、気になる税理士事務所のホームページはしっかりチェックしましょう。
法人の場合は月3万円
法人が税理士と顧問契約を結ぶ際の顧問料相場は、月3万円ほどです。以下の理由から、個人事業主よりも顧問料が高くなっています。
- 個人事業主よりも取引量が多い傾向にあるから
- 個人事業主よりも税務処理が複雑だから
- 資金調達や事業計画に関する相談も業務に含まれるから
法人も個人事業主と同様に、年に1回税務申告報酬として10万円近い費用を支払う必要があります。税務調査の際に別途費用がかかる点についても同じです。
顧問料5千円以下の格安税理士はおすすめしない
2002年の法改正によって、税理士会が定めていた税理士の業務に関する報酬規定が廃止されました。
報酬額が自由化されたことにより、顧問料5千円以下で依頼できる格安税理士が生まれました。
もちろん顧問料を抑えられるに越したことはありません。しかし顧問料5千円以下の格安税理士は、以下の理由からおすすめしません。
- 経験の浅い税理士が対応するケースが多いから
- 提供するサービスの範囲が狭いから
- 追加でサービスを受けるにはオプション料金がかかるから
顧問料5千円以下の格安税理士に依頼をして得られるのは「とりあえず顧問税理士がいる」という安心感くらいでしょう。
最低でも月に5千円以上の顧問料を設定している税理士への依頼をおすすめします。
税理士への顧問料を抑える方法
税理士への顧問料を抑える方法は、以下の5つです。
- 税理士とのやり取りをオンラインで行う
- リモート化の進んだ税理士事務所を選ぶ
- 税理士との面談の頻度を減らす
- 記帳代行を自身(会社)で行う
- 中小の税理士事務所に依頼する
それぞれ詳しく解説します。
税理士とのやり取りをオンラインで行う
従来、税理士との打ち合わせや書類のやり取りは、対面で行うのが一般的でした。
一方近年では、Zoomやメール・郵送などを活用して、打ち合わせや書類のやり取りを全てオンライン・非対面で対応する税理士事務所も増えています。
対面の場合、交通費や移動時間がかかります。一方オンラインだと、交通費も移動時間もかかりません。
またオンライン化によって業務が効率化された分、税理士事務所側はより多くの案件を受けられるようになります。
- 交通費や移動時間がかからない
- 業務効率化によって、税理士事務所がより多くの案件を受けられる
以上2点から、オンライン対応の税理士事務所は顧問料がお手頃な傾向にあります。
顧問料を抑えたいのであれば、オンライン化が進んでいる税理士事務所がおすすめです。
リモート化の進んだ税理士事務所を選ぶ
リモートワークの流れは、税理士業界にも急速に広がりを見せています。
リモート化が進むと、オフィスの賃料や人件費などが抑えられるため、その分顧問料も安く設定できるようになります。
またリモート化が進んでいる税理士事務所は、オンライン化にも取り組んでいるところが大半です。
こういった理由から、顧問料を抑えたいのであればリモート化の進んだ税理士事務所がおすすめです。
リモート化・オンライン化が進んでいる税理士事務所には、地理的な制約を受けず、日本全国どこからでも契約できるというメリットもあります。
本記事では合計5つの「税理士への顧問料を抑える方法」を紹介しています。しかしなかには「記帳代行を自身で行う」のように、顧問料を抑えられると分かっていてもなかなか実践が難しいものもあります。
まずは確実に顧問料を抑えられる、リモート化・オンライン化が進んだ税理士事務所を探してみましょう。
税理士との面談の頻度を減らす
税理士と顧問契約を結ぶと、定期的に面談を受けられます。面談は、以下のようなアドバイスや進捗確認のために行われます。
- 経営状況の報告
- 税務に関する相談
- 決算に向けた準備
- 帳簿や経理のチェック
- 資金調達の相談
そして面談の頻度は、ある程度自由に設定可能です。
顧問料は当然面談の頻度が高ければ増えますし、頻度が低ければ抑えられます。
特に小規模事業者の場合、毎月の面談は必ずしも必要ではありません。四半期ごと、決算時期のみなど、面談の頻度を減らせないか考えてみましょう。
例えば個人事業主や1人社長の場合、半期や1年に1回の面談でも十分です。
記帳代行を自身(会社)で行う
売上・経費・給料・税金の支払いなどの金銭的な取引を正確に記録する「記帳」を税理士に代行してもらうサービスを記帳代行と言います。
記帳は、税理士に代行してもらうこともできますが、自身(会社)で行うことも可能です。
記帳を自身(会社)で行えば、その分顧問料を抑えられます。
例えば弊所「ONE共同会計事務所」の顧問料も、記帳代行込みの場合は月1万円から、記帳代行なしの場合は月7,500円からとなっています。
十分な経理スキルがある場合には、記帳を自身(会社)で行うのも良いでしょう。
とはいえ、記帳代行は税理士と顧問契約を結ぶ大きなメリットの1つです。面倒な作業から解放され、自身で行うよりも正確に記帳ができます。
よって、どうしても顧問料を抑えたい場合を除くと、記帳代行は税理士に依頼する方がおすすめです。
中小の税理士事務所に依頼する
一言で税理士事務所と言っても、その規模は大手から中小までさまざまです。
大手の税理士事務所には、ブランド力があり安心して依頼できるというメリットがあります。しかし規模が大きい分運営コストが高く、顧問料も高くなりがちです。
一方で中小の税理士事務所は、ブランド力の面では大手に劣りますが、顧問料は比較的安く設定されています。
顧問料を抑えたいのであれば、中小の税理士事務所を探すと良いでしょう。
そもそも顧問料の観点から、個人事業主や零細企業が大手税理士事務所と顧問契約を結ぶのは非現実的です。
また大手税理士事務所は多くのクライアントを抱えており、個別の事業に対して柔軟に対応してくれない傾向にあります。
一方、中小の税理士事務所はクライアントとの距離が近いので、経営状況やニーズに応じた柔軟な対応が可能です。
顧問税理士がいらないのはどんな人？
以下3つを全て満たす方には、顧問税理士は不要です。
- 年間売上が300万円以下の個人事業主・法人
- 税務に関する知識が豊富な個人事業主・法人
- クラウド会計ソフトを完璧に使いこなせる個人事業主・法人
また「年間売上300万円以下だが税務に関する知識は全くない」のように上記を1〜2個だけ満たす場合は、税理士に依頼すべきかどうか、検討の余地があります。
そして上記を1つも満たさない場合は、税理士への依頼をおすすめします。
各条件について、1つずつ詳しく解説します。
年間売上が300万円以下の個人事業主・法人
税務処理や経理業務の負担は、売上に比例して大きくなります。つまり売上がそれほど大きくなければ、記帳や確定申告といった業務にそれほど手間はかかりません。
また売上が小さいと、税金の額も少なくなります。税理士に依頼してきちんと節税をすることによるメリットがそれほど得られません。
さらに売上が小さいと、税理士への顧問料が大きな負担となってしまいます。税理士への依頼は余剰資金で行うもので、利益を削ってまで行うべきではありません。
よって、年間売上が300万円以下の個人事業主・法人は、必ずしも税理士と顧問契約を結ぶ必要はありません。
しかし、自力で記帳や確定申告を行う場合、税務やクラウド会計ソフトに関する知識が求められます。
何をどうしたら良いか分からないなかで「ああでもない、こうでもない」と悩む時間やストレスが事業成長の妨げになるという考え方もあるので、そういった場合は税理士に依頼した方が良いでしょう。
税務に関する知識が豊富な個人事業主・法人
記帳・確定申告・税務申告は、どれも自力でも行えます。
よって税務に関する知識が豊富な個人事業主や法人は、必ずしも税理士に依頼をする必要はありません。
税務に関する知識がない方が1つずつ調べながら行うよりは、短時間で作業が完了するはずです。
しかしいくら税務に関する知識があっても、記帳や確定申告・税務申告が面倒な業務であることに変わりはありません。
「時間を節約したい」「面倒な業務は外注したい」といった考えから、税務に関する知識があっても税理士に依頼をする方もいます。
クラウド会計ソフトを完璧に使いこなせる個人事業主・法人
クラウド会計ソフトの普及により、税務処理や経理業務の負担は大幅に軽減されています。例えば、会計ソフトと銀行口座やクレジットカードを紐付ければ、仕分けを半自動化できます。
そのため、税務に関する知識が不十分でも、クラウド会計ソフトを使いこなせれば、なんとか自力で確定申告や税務申告ができるでしょう。
しかしクラウド会計ソフトも、決して簡単に使いこなせるわけではありません。
各会計ソフトが使い方の解説記事を作成していますが、どれも初心者には絶妙に分かりづらいというのが本音です。
結局、十分な税務知識がなければ、ストレスを抱えながら何十時間もかけて税務を行うこととなります。
税理士の顧問料は値上げ傾向にある
税理士の顧問料は、税理士事務所が自由に決められるとお伝えしました。そして以下3つの要因により、顧問料は近年値上げ傾向にあります。
- インボイス制度の導入による業務負担の増加
- 人件費の高騰
- 物価高
本記事で紹介した「個人事業主2万円、法人3万円」の相場は、あくまで現時点でのものです。今後数年で相場が変わる可能性も十分あり得ます。
よって本記事で紹介した内容のように、少しでもお得に顧問契約できる税理士を探す方法を知っておくことが大切です。
税理士への顧問料を抑えたいならONE共同会計事務所にお任せ
ONE共同会計事務所は、東京都中央区・品川区の税理士事務所です。
オンライン化・記帳代行なしでの依頼が可能など、本記事で紹介した「税理士への顧問料を抑える方法」をすべて満たしており、低価格にてサービスを提供しています。
ONE共同会計事務所は、カンタン丸投げプランと顧問契約プランを、それぞれ個人事業主・法人向けに提供しています。両プランの違いは、記帳代行の有無のみです。
顧問料は以下のとおりです。※()内は年に1度の確定申告報酬の費用
| 売上規模 | 〜5百万円 | 〜1千万円 | 〜2千万円 | 〜3千万円 |
|---|---|---|---|---|
| カンタン丸投げプラン(個人) | 1万円(6万円) | 1.2万円(8万円) | 2万円(10万円) | 2万円(10万円) |
| カンタン丸投げプラン(法人) | 1.2万円(8万円) | 1.5万円(10万円) | 2万円(10万円) | 2万円(10万円) |
| 顧問契約プラン(個人)※記帳なし | 7,500円(6万円) | 1万円(8万円) | 1,5万円(10万円) | 2万円(10万円) |
| 顧問契約プラン(法人)※記帳なし | 1万円(8万円) | 1.2万円(10万円) | 1.5万円(10万円) | 2万円(10万円) |
ONE共同会計事務所では、不定期で総額20％オフの期間限定キャンペーンも実施しています。
ぜひ以下より、各プランの詳細をチェックしてみてください。
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まとめ
本記事では、税理士の顧問料相場や顧問料を抑える5つの方法、顧問税理士がいらない人の特徴などについて解説しました。
税理士の顧問料相場は、個人事業主が月2万円、法人が月3万円です。
しかし「税理士への顧問料を抑える方法」を満たす税理士事務所を見つけることで、売上規模によっては顧問料を1万円台や2万円台に抑えられます。
本記事の内容を参考に、自身に合った税理士事務所を探してみてください。
ONE共同会計事務所が提供するサービスについては、以下よりチェックいただけます。